通信制高校・大学進学のサポート校
manalinkマナリンク高等学院

個人情報保護方針

株式会社 NoSchool(以下、「当社」といいます。) は、個人情報の取扱いについて、次のとおり個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)を定め、これを遵守致します。

第2条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。 ・サービスの申込受付の目的 ・授業のスケジュール管理等、継続的な役務における管理の目的 ・ユーザーとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務履行の目的 ・問い合わせ情報の統計・分析による広告の最適化の目的 ・市場調査、データの分析、アンケートの実施等によるサービスの研究や開発の目的 ・各種ご契約の解約やお取引解約後の事後管理の目的 ・ユーザーに当社のサービスに関するお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的 ・ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,運転免許証番号,その他本人確認となりうる書類を確認する目的 ・ユーザーに代金を請求するために,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,クレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的 ・ユーザーの志望校等、学習上の情報を分析し、サービスの開発及び改善を行うため ・上記の利用目的に付随する目的

第3条(個人情報利用目的の変更)

当社は、個人情報の利用目的を関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し又は公表します。

第4条(個人情報の利用)

1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 但し、次の場合はこの限りではありません。 (1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき (4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。 2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

第5条(個人情報の適正な取得)

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

第6条(個人情報の安全管理)

当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。 ・基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 ・個人データの取扱いに係る規律の整備 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定 ・組織的安全管理措置 1) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 2) 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施 ・人的安全管理措置 1) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 2) 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載 ・物理的安全管理措置 1) 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 2) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 ・技術的安全管理措置 1) アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 2) 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入・外的環境の把握個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

第7条(漏洩時の報告等)

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

第8条(個人情報の第三者提供)

1 当社は,第4条第1項各号及び次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 ・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合 ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 ・個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合 2 第1項の定めにかかわらず 、当社は、第4条第1項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。 3 第2項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。 (1) 当該外国の名称 (2) 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報 (3) 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報(当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由) 4 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第29条に従い、記録の作成及び保存を行います。 5 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

第9条(個人情報等の開示)

1 当社は、保有する個人情報に関して、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき利用目的の通知、個人情報の開示・訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者提供の停止に関するご請求があった場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上、法律に従い対応いたします。 2 当社は、本人が識別される個人情報にかかる、第8条第4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第8条第5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録に関して、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき開示のご請求があった場合には、ご本人からのご請求であることを確認の上、法律に従い対応いたします。

第10条(個人関連情報の第三者提供)

当社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報保護法その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

第11条(仮名加工情報の取扱い)

1 当社は、仮名加工情報(個人情報保護法第2条第5項に定めるものを意味し、同法第16条第5項に定める仮名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。 2 当社は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(個人情報保護法第41条第2項に定めるものを意味します。以下同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じるものとします。 3 当社は、第4条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限ります。以下本第3項から第5項において同じ。)を取り扱いません。 4 仮名加工情報についての第3条の適用については、同項中「関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更する」とあるのは「変更する」と、「通知又は公表します」とあるのは「公表します」と、それぞれ読み替えるものとします。 5 仮名加工情報については、第7条及び第9条の規定を適用しないものとします。 6 当社は、第8条第1項から第8条第3項までの規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものか否かを問いません。)を第三者に提供しません。但し、第8条第1項各号に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

第12条(Cookie(クッキー)その他の技術の利用)

当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

第13条(情報送信指令通信(外部送信)に関する開示事項)

電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律に基づく開示事項は以下のとおりです。
・Google Analytics (https://policies.google.com/privacy)
・Google Tag Manager (https://policies.google.com/privacy)
・Google Search Console (https://policies.google.com/privacy)

第14条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。
社名:株式会社NoSchool
代表取締役:徃西 聡
所在地:東京都文京区湯島3丁目4−6 ハイ・シティ湯島3F
E メールアドレス: contact@noschool.asia
2023年 12月 13日 制定
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